６０歳からの不動産運用
不動産投資は安全性が高く、
長期に渡って安定した収入が確保できる資産運用です。
比較的小額から始めることができ、節税効果や相続税対策として、
多くのメリットがあります。
公的年金と貯蓄だけでは長い老後の生活は不安がつのります。
投資用マンションを購入して定年までにローンを完済させておけば
老後に支給される公的年金にプラスして安定した賃貸（家賃）収入を得ることが出来ます。
投資用マンションをローンで購入すると団体信用生命保険に加入することになります。
万一、ローン返済中に死亡したり高度障害などの際でも、 団体信用生命保険が適用されローンの残債は保険から支払われます。
残されたご家族には債務のないマンションが残りますので月々安定した家賃収入を受け取ることが出来ます。
また、売却してまとまったお金を手にすることも可能です。
不動産投資では家賃収入は不動産所得として給与所得等とは別に申告します。
申告の際、建物の減価償却費やローン金利、さらに固定資産税などの必要経費が認められます。
それらを家賃収入から差し引き赤字部分を損益通算として給与所得や
事業税などの他の所得から差し引き所得税・住民税の節税をすることが出来ます。
但し、不動産所得が黒字の場合は税額が増え、節税効果は薄くなりますのでご注意ください。
現在はデフレで不動産価格や家賃も低水準ですが、将来経済がインフレに転じた場合、
物の価値が上昇し預貯金などの貨幣価値が低下（目減り）し、投資物件の資産価値や賃料相場の上昇が考えられます。
インフレ時に低下する預貯金の一部をアパート・マンションなどの運用に回すことで将来のインフレヘッジになります。 またインフレ時に購入した不動産を売却すれば多少のキャピタルゲインを見込める可能性もあります
